○名張弁護団、新証拠を提出
１２月２５日に、名張毒ぶどう酒事件弁護団は、毒物として使用された農薬の成分や色問題について、新証拠を最高裁判所に提出した。
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○サンデープロジェクトで、堀越事件の盗撮ビデオ問題を報道
１２月２８日（日）のサンデープロジェクトで、堀越事件の盗撮ビデオ証拠を、検察が開示しない問題についての、報道がおこなわれる。
また、番組の中では、足利事件、横浜事件なども取り上げられる予定。
○死刑執行者、死刑確定者を上回る
ことしの死刑執行者数が、死刑確定者数を上回ることが確実となった。
鳩山法相以降、２か月に１度のペースで執行がおこなわれてきたものによる。
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○再びキャンプハンセン付近で銃弾を発見
１２月２１日、先日銃弾が発見されたばかりの沖縄県金武町で、再び同型の銃弾が見つかった。先日の発見された場所と６０ｍほど離れた地点。
米海兵隊報道部は、「訓練で使った銃弾という証拠はない」としている。訓練は現在も続行されている。
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○足利事件、近くＤＮＡ再鑑定へ
１２月１９日、東京高裁の田中良郎裁判長は、足利事件のＤＮＡ鑑定について、近く再鑑定をおこなう意向であることを明らかにした。有罪の決め手となった鑑定が覆される可能性が大きくなってきた。
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○裁判員候補者、４割が辞退を希望
１２月１９日に最高裁が明らかにしたところによると、２９万５千人の裁判員候補者に通知を送ったところ、４割に当たる、１１万８５００人が、裁判員を辞退したいと回答を送っていたことが明らかとなった。
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○横浜事件、再審初公判は２月１７日
横浜地裁は「横浜事件」の再審裁判を、２００９年２月１７日に開始することを明らかにした。
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○文民統制をこれ以上強化すると動けなくなる、と田母神前幕僚長
１２月１２日に、更迭された田母神前幕僚長は、福島・郡山市内で講演をおこない、「文民統制をこれ以上強化すると、自衛隊はやる気をなくし動けなくなる」と話した。
順法精神の欠如といわざるを得ない。
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○引き続き閉ざされた司法のままで
判決文などの偽造が明らかとなった京都家裁では、事件についての説明や、記者会見など、まともな対応がおこなわれていないことが問題となっている。
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○町田痴漢えん罪事件で最高裁が上告棄却の不当決定
最高裁が１２月９日付で、東京・町田痴漢えん罪事件の上告を棄却していたことがわかった。
この事件は、２００５年１月にＪＲ横浜線車内で痴漢をしたとしてＡさんが誤認逮捕・起訴されたものです。Ａさんは痴漢が行われていたとされる時間には、携帯でメールを作成しており、目撃者についても、当時の混雑状況では絶対に見えるはずがないと主張し、無罪を訴えてきました。
この不当決定により、Ａさんは懲役１年６月の服役を余儀なくされることになりました。
抗議をお願いします
【抗議先】〒１０２−８６５１
東京都千代田区隼町４−２
最高裁判所第２小法廷 古田佑紀 裁判長
ＦＡＸ０３−３２２１−８９７５
電文例「町田痴漢えん罪事件の上告棄却の不当決定に抗議する」
【激励先】〒１９０−００２１
東京都立川市羽衣町２‐２９‐１２
国民救援会三多摩総支部気付
町田痴漢えん罪事件救う会
電話０４２‐５２４−１５３２
○大阪・オヤジ狩り事件で国賠訴訟
１２月１０日、大阪・地裁所長オヤジ狩り事件で、無罪が確定した男性２名が、警察の違法取調べと長期勾留などについて、国家賠償請求を提訴した。
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○沖縄不発弾、処理完了は１００年後？
沖縄の陸上自衛隊による不発弾処理が３万件を超えた。しかしいまだ沖縄には２５００トンの不発弾が存在すると見られており、すべてを処理するまでには、８０〜１００年はかかる見込み。
戦争のおろかさを伝えている。
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○田母神前航空幕僚長、３００万円受け取りを辞退
「侵略国家は濡れぎぬ」などとして、懸賞論文で大賞を受賞した田母神前航空幕僚長が、賞金の３００万円を辞退することが明らかとなった。ただし１２月８日（開戦記念日）におこなわれる、アパグループの表彰式には出席する。
あの程度の論文で破格の３００万円を受け取る批判を避けるためか、７０００万円の退職金を受け取ったからなのか、アパグループ代表を戦闘機に乗せた見返りとしての謝礼として刑事訴追を避けるためか、明らかにしていない。
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○加藤修一さん死去
１２月５日に、「九条の会」の呼びかけ人であった、加藤周一さんが亡くなっていたことが明らかとなった。８９歳。
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○名張弁護団、意見書を提出
１２月３日、名張弁護団は、自白などに関する意見書を最高裁判所に提出した。この様子は、中京テレビなどで報道された。
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○田母神論文受賞の背景に、アパ・元谷会長の推薦が
田母神論文の懸賞論文受賞問題で、審査の際、アパグループの元谷会長が論文を特別に推していたことが判明した。他の審査委員からは「不自然さを感じた」などの声も。
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○「蟹工船」のロケ始まる
１１月３０日から、栃木県足利市内で「蟹工船」のロケが始まった。来年の夏公開予定。
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○高知・白バイ追突えん罪事件が放映
１２月１日（月）１９：００から、テレビ朝日系列で、「報道発ドキュメンタリ宣言」で、２００６年に起きた、白バイ追突事件が放映される。
○石綿肺で自殺を労災と認定ー審査会
アスベストで石綿肺を発症し、自殺した男性を審査会が労災認定していたことがわかった。
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○自衛隊所有のクラスター弾、全廃を決定
１１月２８日、政府は自衛隊が所有しているクラスター爆弾を全廃することを決定した。処理費用は２００億円かかる見通し。
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○田母神氏、核武装しないと持った国に従属させられると
田母神前航空幕僚長は、産経新聞のインタビューに答えて、「民主主義だったら、核武装すべきだという意見もあっていい」と述べた。こういった資質の持ち主に、重責を担わせた政府の責任はどうするのか。
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○「横浜事件」の再審は来年２月中旬に
横浜地裁は「横浜事件」の再審を、来年２月中旬に開始することを明らかにした。
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○国連が死刑執行の一時停止を求める決議を採択
１１月２０日、国連総会第３委員会は、死刑執行の一時停止を求める決議案を、賛成多数で可決した。１２月の総会で決議され正式な決議となる。
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○田母神氏の影響か？ アパグループの物件を借り受け
０３年度以降に、石川・小松基地が周辺の民間宿舎を借り上げた際、１／３がアパグループであったことが明らかになった。
０５年度には７割を超えていた。
田母神前航空幕僚長は９８年から９９年まで小松基地のトップを勤めていた。
税金を使って民間人を戦闘機に乗せ、あいまいな基準の懸賞論文に応募し、３００万円を受け取るなど、金と癒着の問題がさらに明らかになりそうだ。
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○新テロ特措法採決延長か？
１１月１７日に麻生総理と、民主党の小沢代表との党首会談がおこなわれた。補正予算などについての調整が不調に終わり、１８日に予定されていた参議院外交防衛委員会での、新テロ特措法延長法案についての採決を見送ることを明らかにした。
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○君が代不起立氏名収集やめよと提訴
１１月１７日、神奈川県教育委員会が卒業式などで、君が代斉唱の際に不起立だった教員の氏名を報告させていたのは違法と、教職員１８人などが損害賠償と、記録の削除を求めて、横浜地裁に提訴した。
すでに県個人情報保護委員会が氏名の収集と、削除を求めているが、いまだに県教育委員会は報告させている。
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○Ｃ１３０輸送機が滑走路をオーバーラン
１１月１７日朝、県営名古屋空港で航空自衛隊小牧基地のＣ１３０輸送機が滑走路をオーバーランした。
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○中労委委員にはじめて全労連系役員
１１月１６日に中労委委員に、前全医労副委員長の淀房子氏が任命された。これまで中労委委員は連合系役員が独占しており、異常な事態がはじめて打開された。
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○弁護士会が歯科治療を受けさせるよう改善勧告
１１月１４日に千葉県弁護士会は、千葉刑務所が収容者に対し、
申請したにもかかわらず３年以上歯科医療を放置しているとして、改善勧告をおこなった。
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○布川事件弁護団が最高裁に上申書を提出
１１月１３日、布川事件弁護団は最高裁に対し、上申書を提出した。その中では東京高裁での再審開始決定の正しさや、検察の特別抗告への誤り、再審請求人などの意見が述べられている。
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○朝鮮女子勤労挺身隊訴訟、上告棄却の不当判決
１１月１１日に最高裁は、名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟に対し、上告棄却の不当判決を下した。
判決は上告理由にあたらないとして、内容には触れていない。
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○長期認定待ち被爆者らが、不服申し立て申請へ
１１月１日、原爆被害者団体協議会は、原爆症認定について長期にわたり待たされている申請者に対し、不服申し立てをおこなうよう働きかける方針を決めた。
申請者によっては４年以上待たされているものもいる。
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○米原子力潜水艦、事前通告なしに寄港
１１月１０日に、米原子力潜水艦「ブロビデンス」が、日米政府の合意による、事前通告なしに沖縄・米軍基地ホワイトビーチに寄港した。日米の取り決めによれば、２４時間前には、寄港する旨を通告することになっている。
外務省はこの行為に対し、抗議をおこなった。
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○沖田国賠、東京高裁へ差し戻し
１１月７日、最高裁は痴漢えん罪事件で賠償請求中の、沖田国賠訴訟について、十分に審理を尽くしていないとして、差し戻しの判断を下した。
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○会計検査院がインド洋での給油燃料代の無駄遣いを指摘
会計検査院は、旧テロ特措法に基づくインド洋での海上自衛隊による給油活動について、艦船用燃料費約３５８億円について、決済方法を変更することによって、２億４１９０万円の無駄遣いが防げていたことを指摘した。
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○問題の懸賞論文、７８人の航空自衛官が応募
１１月６日、防衛省は、田母神前幕僚長が応募していた懸賞論文に、航空自衛官７８人が応募していたことを明らかにした。懸賞論文への応募総数は２３５人で、１／３を自衛官が占めていたことになる。
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○検察が即時抗告断念し再審開始が確定ー横浜事件
１１月４日、再審開始決定の出された横浜事件で、検察が即時抗告を見送る旨を発表した。
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○東海テレビ作製「黒と白」が優秀賞を受賞
東海テレビ放送製作の、「黒と白−自白・名張道ぶどう酒事件の闇」が、「第２８回地方の時代映像祭」で優秀賞を受賞。ＮＨＫ・民放などから放送局部門に９０作品がノミネート。長期に問題を追い続ける姿勢が評価された。
○防衛相が航空幕僚長を更迭
１０月３１日、田母神俊雄航空幕僚長が、政府の見解と異なる論文を無断で発表したとして更迭された。後任は未定。
空幕長はアパグループのおこなった懸賞論文に応募し、「侵略国家はぬれぎぬ」「太平洋戦争でアジアの人たちを解放した」「日本は太平洋戦争にアメリカによってまきこまれた」などと主張していた。
４月１７日の自衛隊イラク派兵差し止め訴訟判決の際に、「そんなの関係ねえ」と発言し物議をかもした人物。
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○国連から日本政府に対し、死刑制度廃止の勧告
国連の自由権規約委員会は、日本政府に対し、死刑制度の廃止を傾倒するよう求める勧告をおこなった。
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○横浜事件が再審開始決定
１０月３１日に、横浜地裁は「横浜事件」の第４次再審請求に対し、「再審開始決定」の判断を下した。
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○就任わずか１か月で死刑執行命令
１０月２８日、２名の死刑執行がおこなわれた。森英介法務大臣の下では始めて。就任わずか１か月で執行され、これまでのペースを上回った。
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○愛知県、本庁ではおこるはずがないと、調査をおこなわず
愛知県の本庁が裏金に関する調査を充分におこなっていないことに、批判の声が上がっている。岐阜県では、過去１５年にさかのぼって調査をおこなっているが、愛知県では本庁では裏金はおこるはずがないとして、調査をおこなわない方針。
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○米軍、事故機差し押さえを拒否
１０月２４日に沖縄で墜落した、米軍所有のセスナ機について、米軍側が差し押さえ拒否した。明確な原因究明のために必要だが、日本には裁く権利はないということか。
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○原爆症認定で集団不服申し立て
原爆症認定を申請しながら、半年以上判断されず、放置されている申請者らが、厚生労働相に対し、集団で不服申請をおこなうことがわかった。
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○だれでも「蟹工船」に共感できる状況
毎日新聞がおこなった世論調査によれば、小林多喜二が８０年前に描いた「蟹工船」に共感できると答えたのは、過半数に上ることが明らかとなった。
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○横須賀で放射能漏れ想定の「住民避難」
１０月２４日横須賀で、米原子力空母ジョージワシントンから、放射能が漏れたことを想定して、避難訓練がおこなわれた。
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○裁判権放棄の密約文書が白日の下に
新原昭治氏は、日本に駐留する米兵の犯罪などについて、日本側が、その裁判権を放棄する旨の密約を交わしていたことを明らかにした。文書の存在は知られていたが、文書そのものが明らかになるのは初めて。
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○長野・ひき逃げえん罪事件で最高裁が上告棄却
１０月１４日付で、最高裁が長野・ひき逃げえん罪事件に対し、上告棄却の不当判決を下していたことがわかった。
この事件では２００６年５月に、酒によって路上で寝ていた警察官が、何者かによってひき逃げされ死亡した事件。被告とされた塚田さんのステップワゴンとは、遺体に残された車輪のあとが一致せず、事件当時ステップワゴンも、駐車中であったとの証言もあるにもかかわらず、まともな審理をおこなわず、上告棄却の判断を下したもの。
抗議をお願いします
【抗議先】〒１０２−８６５１ 東京都隼町４−２
最高裁判所第２小法廷 今井功 裁判長 宛
電文例「長野ひき逃げ事件の不当な上告棄却に抗議する」
【激励先】〒３８１−０００８
長野市下駒沢２４０８−７ 中村方
塚田学さんを守る会 宛
ＦＡＸ０２６−２６３−２１４１
○米がアフガニスタンに自衛隊のヘリ派遣を要請
アメリカが自衛隊のヘリ部隊を、アフガニスタンに派遣するよう要請していたことがわかった。
東海地方では、三重・明野の部隊など。
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○首相、ソマリア海賊対策に海上自衛隊活用を明言
１０月１７日、麻生首相は衆院テロ対策特別委員会で、ソマリア周辺での海賊対策のために、海上自衛隊を活用する考えのあることを明らかにした。
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○足利事件、ついにＤＮＡ鑑定へ
１９９０年の足利事件について、東京高裁が、無期懲役が確定している菅家さんの、ＤＮＡ鑑定をおこなう意向であることが明らかとなった。鑑定で明らかになれば、再審の可能性が大きくなる。鑑定の時期などは明らかになっていない。
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○米原子力潜水艦オハイオが横須賀に寄港
１０月１６日、米原子力潜水艦オハイオが、事前の協議なしに、突然米海軍横須賀基地に寄港した。核弾道ミサイルを２４発搭載しており、米原子力空母ジョージワシントンへの、国内の不安、怒りが高まる中、言語道断の行為。
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○大阪・オヤジ狩り事件元被告に刑事補償金
１０月１５日、大阪地裁所長オヤジ狩り事件で、無罪が確定した元被告の男性２人に対し、大阪地裁は刑事補償金を支払う決定をおこなった。
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○愛媛・警察裏金問題をスーパーモーニングが報道
１０月１５日、スーパーモーニング内で、愛媛県警をめぐる裏金問題について、内部告発をおこなった仙波警察官の、裁判闘争などを報道した。
○米兵犯罪根絶へ抗議行動
１０月１４日、市民団体が、大阪、岩国などで、米兵の犯罪を根絶しようと、抗議の行動をおこなった。
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○自治体が裁判所に、裁判員候補者リストを提出へ
１０月１５日の、各自治体による、裁判所への裁判員候補者のリスト提出の準備が整ったことがわかった。地裁はリストに基づき、１１月末から、候補者に調査票を送付する。
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○誤ったスピード違反写真で起訴、再審請求へ
１０月１４日に、津地検は、４月に自動速度取締り違反で摘発した女性に対し、証拠写真が誤りであったことを明らかにし、近く無罪への再審請求をおこなうことを明らかにした。
津地検によれば、自動速度取り締まり装置の点検をおこなっていた際に、試験的に写した写真に、女性の車両が写っていたもの。写真隅にも「試験」と写っていたにもかかわらず、女性に罰金８万円を支払わせていた。
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○原爆症認定、国が１２連敗
１０月１４日、千葉地裁は、原爆症認定訴訟で訴えていた２名の原告に対し、それぞれ原爆症認定の判断を下した。これで国は１２連敗。
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○相次ぐ海自不祥事に「もう駄目だ」の声
広島県江田島の海上自衛隊第１術科学校で、１対１５の格闘訓練の後、隊員が死亡した事件をはじめ、この間の、海上自衛隊の不祥事に対し、立て直せない、「もう駄目だ」などの声が上げられている。
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○民主党の前田雄吉議員、マルチ業界から１１００万円受け取り
民主党の前田雄吉衆議院議員が、数年間にわたり、マルチ業界から１１００万円をこえる献金、講演料を受け取っていたことがわかった。また国会でも、業界擁護の質問をしていた。
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○横浜地裁、横浜事件第４次再審請求の判断へ
１０月１０日、横浜地裁は、戦時中の最大の言論弾圧事件・横浜事件の第４次再審請求の可否を、１０月３１日に下すことを明らかにした。
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○盗聴法の活用実態の一端が明らかに
通信傍受法（盗聴法）での、銃器犯罪を対象にした、実施が全国に先駆けて、山梨県でおこなわれていたことが明らかとなった。
盗聴法によって得た情報などが、他の事件に流用される恐れのほか、プライバシーの侵害にあたる懸念などが指摘されている。
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○愛媛県警・巡査部長の損害賠償請求、勝訴が確定
１０月６日、裏金問題を内部告発したとして不当配転されたとして訴えていた、愛媛県警の巡査部長が、１審、２審ともに勝訴したことに対し、愛媛県警は上告しないことを明らかにした。
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○サンデープロジェクトで「ＤＮＡ鑑定」と足利事件報道
１０月５日放送の「サンデープロジェクト」内で、「ＤＮＡ鑑定と『再審の扉』」と題して、栃木・足利事件が取り上げられ、ＤＮＡ鑑定不採用にいたる経過などが放送された。
○裁判員制度での少年事件の扱いに問題生じる可能性
０９年５月に始まる裁判員制度で、少年事件の際の生育歴朗読がおこなわれるようになることが問題との声が上がっている。
すべてを明らかにすれば少年のプライバシーを侵しかねず、少なくすれば、裁判員に不理解が生じかねないとの意見。
関西学院大学法学研究科の川崎英明教授は、「法廷ではプライバシーに触れる部分が公にならない工夫が必要」と述べる。
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○死刑確定者へのアンケートで処遇の状況つかめる
市民団体が１００名の死刑確定者にアンケートをおこなったところ、７６名から回答があり、「苦しいこと、つらいこと」に対し「被害者のことを考えたとき」「いつ処刑されるかわからないこと」などをあげた。えん罪を訴えているのは４２名であった。
０６年から施行された、受刑者処遇法の下での問題点などが明らかになりそう。
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○豊川幼児殺人事件で被告人に１７年の実刑が確定
豊川幼児殺人事件で、最高裁は９月３０日付で、被告人の上告を棄却し、１７年の実刑が確定した。
アリバイ、殺人方法が争われる事件で、１審無罪、２審逆転有罪だった。
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○横須賀港の工事差し止め訴訟で原告敗訴
１０月１日、東京高裁は横須賀の住民らが、横須賀港の浚渫工事などを取りやめるよう求めていた、差し止め訴訟の控訴審で、１審に続いて住民らの請求を棄却した。
工事は米原子力空母の配備に伴うもの。住民らは上告の予定。
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○原爆症認定新基準で新たに１０２１名
９月２９日、厚生労働省は４月以降の原爆症認定新基準の下で、新たに１０２１名が認定を受けたことを明らかにした。
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○沖田国賠訴訟、最高裁で口頭弁論
９月２９日に、沖田国賠訴訟の口頭弁論が最高裁判所でひらかれた。痴漢えん罪事件で最高裁が口頭弁論を開くのはまれ。
沖田光男さんは、きちんと調べて納得のいく判決を出してほしいと訴えたのに対し、女性はうそをついていないと弁解。
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○高知土佐高校サッカー落雷事件、学校側が上告断念
９月２７日、高知土佐高校サッカー落雷事件で、高松高裁の判決を受けていた学校側は、上告を断念する判断を明らかにした。
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○集団的自衛権の憲法解釈変えるべきと麻生首相明言
麻生首相は９月２６日に、ニューヨークの国連総会での一般討論演説をおこなったあとで、「集団的自衛権についての憲法解釈は変えるべき」として、現憲法下でも自衛隊の武力行使は可能との発言をおこなった。
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○原爆症認定訴訟、札幌地裁は４人全員の認定を認めた
９月２２日、札幌地裁は、原爆症認定訴訟で訴えていた、４名全員に対する未認定を不当として、取り消すよう求める判決を言い渡した。損害賠償請求は認めなかった。これで国は１１連敗。
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○「原子力空母来るな」抗議の座り込み
９月２５日に到着するとされている、米原子力空母・ジョージ・ワシントンの母港とされる米軍横須賀基地近くで、市民らが「原子力空母来るな」「母港化反対」を掲げ、座り込みの抗議行動をおこなっている。
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○自民に電力会社から多額献金
４年間で自民党に電力会社から献金された額の合計は、１億円に上ることがわかった。金を受け取っている企業に甘い対応しかできないのは当然で、企業側はそれを上回る優遇などを受け、多額の収益を上げていると見られる。
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○世田谷国公法弾圧事件で東京地裁が「罰金１０万円」の不当判決
９月１９日、東京地裁は、世田谷国公法弾圧事件の被告・宇治橋眞一さんに対し、「罰金１０万円」の不当判決を言い渡した。
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抗議をお願いします
【抗議先】
〒１００−８９２０
東京都千代田区霞が関１−１−４ 東京地方裁判所刑事１１部
小池勝雅（こいけ・かつまさ）裁判長 宛
電文例「世田谷国公法弾圧事件の不当判決に抗議する」
【激励先】
〒１５４−０００４
東京都世田谷区太子堂４−５−２ 世田谷区労連気付
世田谷国公法弾圧を許さない会 宛
○自衛隊が米・ニューメキシコ州でＰＡＣ３試射
９月１７日に自衛隊は、米・ニューメキシコ州の米軍基地内で、ＰＡＣ３の試射をおこなった。２発を発射し、かかった費用は２５億円。
そんなに税金をかけて、誰を守るのか？
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○スギヤマ薬品過労死訴訟、２審でも認定
９月１７日、名古屋高裁は、スギヤマ薬品の過労死事件で、１審で過労死が認められ、会社側が控訴していた訴訟で、会社の控訴を棄却し、賠償額を４００万円上乗せし、８７００万円を遺族に支払うよう命じた。
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○高知・北村サッカー落雷事件で原告勝訴判決
９月１７日、高松地裁は、高知・北村サッカー落雷事件の差し戻し控訴審で、原告らに高校などが３億円を支払うことを命じる判決を下した。
この事件は１９９６年に大阪府高槻市内で高校のサッカー大会の際、主催者らが落雷の危険があるにも関わらず試合の中断と避難の指示をおこなわず、北村光寿さんが大ケガを負い、損害賠償を求めていた裁判。
１審、２審ともに原告らの主張を退けていたが、最高裁が審理不十分として差し戻していた。
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○大阪・オヤジ狩り事件で、少年も再び「無罪」
９月１７日、大阪高裁は、大阪・オヤジ狩り事件の少年に対し、無罪を言い渡し、検察の抗告を棄却した。これで犯人とされた４名すべての無罪が確定した。
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○日本政府、原子力艦の放射能冷却水排出を容認
日本政府が４５年前の日米交渉で、アメリカ側が原子力艦の放射能冷却水の排出はありうると伝えてきたことに対し、当時からそれを容認していたことが明らかとなった。
新原昭治さんが米公文書館の外交文書を調べる中で明らかとなった。日本政府の国民への背信行為といえる。
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○ジョージ・ワシントンは９月２５日に配備
米海軍原子力空母ジョージ・ワシントンが、９月２５日に横須賀基地へ到着することが明らかとなった。
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○帝銀事件死刑囚・平沢光彩の三木元首相所有作品を展示
帝銀事件の死刑囚で獄中死した、平沢光彩の作品が三木元首相によって所蔵されていたことがわかり、作品の展示が東京都内でおこなわれている。
会場は「ギャラリーＴＥＮ」で、会期は１５日までと２１日〜２８日の２回。
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会場地図はこちら
ギャラリーＴＥＮのサイトはこちら
○東京・町田痴漢えん罪事件を報道予定
９月１８日（木）朝８時からのテレビ朝日系「スーパーモーニング」内で、東京・町田痴漢えん罪事件が報道される予定です。
時間は８時半ごろから２５分間の予定。
○ついにイラクから航空自衛隊が撤退
９月１１日に町村官房長官は、年内にイラクからの自衛隊の撤退をおこなうことを明らかにした。
名古屋高裁での違憲判決の影響が大きい。
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○保岡法相、３名の死刑執行を明らかに
９月１１日、保岡法務大臣は就任１か月で、死刑囚３人の死刑執行をおこなったとこを明らかにした。６月に鳩山前法相が執行して３か月足らず。
またも執行好きの大臣の誕生か？
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○Ｆ１５戦闘機は日本海に墜落
９月１１日午後４時ごろ、航空自衛隊築城基地所属のＦ１５戦闘機が山口県の沖合いの日本海に墜落した。パイロットは脱出。
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○自衛隊戦闘機がパンクし那覇空港閉鎖
９月１１日午後、航空自衛隊那覇基地所属のＦ４戦闘機が、着陸時にパンクし、約１時間滑走路が閉鎖となった。
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○スパモニで「高知・白バイ事件」の報道
９月１０日にテレビ朝日系「スーパーモーニング」内で、「高知・白バイ事件」が報道された。
警察による証拠のでっち上げなどが明らかになる中、裁判所が警察の言い分のみを認める判断をしているとの批判の内容。２４分間の報道。
○刑事施設の中でも民間に「偽装請負」常態化
９月１０日、法務省は全国の刑事施設が、民間会社に請け負わせた業務の中で、９割が「偽装請負」などの違法行為に当たることを発表した。
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○志布志事件での違法取調べ、２審でも有罪
９月９日に福岡高裁は、志布志事件に絡み、取調べを「踏み字」などの違法な手法によっておこなったとされる、当時の警部補の控訴審について、１審に続き「人格を否定する行為」として、元警部補の控訴を棄却した。
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○御殿場少年事件で東京高裁が控訴棄却
９月４日、東京高裁は、御殿場少年事件の当時１６歳の男性に対し、控訴棄却の判決を言い渡した
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○富山・氷見事件が国家賠償請求訴訟へ
富山・氷見えん罪事件の犯人とされた柳原浩さんが、なぜ犯人とされなければならなったのかを明らかにするため、国と県を相手取り慰謝料数千万円を求める、国家賠償請求訴訟を今月下旬に起こすことが明らかとなった。
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○燃料高騰で自衛隊飛行を中止に
海上自衛隊岩国航空基地は、９月１３日にひらかれる基地祭での「祝賀飛行」の中止を明らかにした。燃料高騰が理由。
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○作家ら６３名が、沖縄返還時の密約公開を求める
９月２日に、作家の沢地久枝さんら６３人が、外務省と財務省に対し、沖縄返還直前に、日米で交わされた密約といわれる公文書について、情報公開するよう請求した。
すでに密約の存在は、米公文書でその存在が確認されているが、日本政府は明らかにしていない。沖縄の本土復帰の条件として、何が交わされていたのかを明らかにするのが目的。
政府が「ない」と回答した際には、行政処分取り消し訴訟を起こすことを明らかにしている。
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○千葉県警が取り調べの一部を録画
９月２日に警察庁は、千葉県警が取り調べの一部を録画したと発表。警察庁では全国初。
内容としてはすでに取り調べの中で、犯行を認めている被疑者に長所を読み聞かせ、それを認めるところを２０分間録画したに過ぎない。最後の都合のいい所だけを、録画することにつながりかねない方法。
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○在日米軍が本格参加して防災訓練
９月１日に首都圏でおこなわれた防災訓練に、在日米軍が本格参加した。
昨年はホバークラフト型上陸船などが参加していたが、今年は４万トンの揚陸艦「エセックス」が使われた。
原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表のなどは、「最大の防災対象は基地だ。米軍は、基地が被災した場合の危険性を説明すべきだ」と懸念を表明した。
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○サンデープロジェクトが、「取調べの可視化」問題で報道
８月３１日にサンデープロジェクトで、「一部可視化でいいのか
−『自白強要』と裁判員制度−」と題して、取調べの可視化についての報道がおこなわれた。
一部可視化と全面可視化の実験や、布川事件の桜井昌司さんも登場して、取調べの問題について語った。
○東京高裁、メモであっても開示を命じると決定
東京高裁は、警察官が参考人を取り調べた際のメモを、自宅で一時保管していた場合も、「公文書に該当する」として、開示を命じる決定をおこなった。
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○ペシャワール会の代表、町村官房長官発言を批判
アフガニスタンで伊藤和也さんが死亡した事件について、町村官房長官が、インド洋での自衛隊の給油活動継続を強調したことについて、「ペシャワール会」の代表は、「方向が違うんじゃないか。だから武力がやっぱり必要だというのは浅過ぎる」と批判。
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○臨時国会９月１２日召集、会期７０日か
政府与党は、臨時国会を９月１２日召集、会期を７０日とすることで合意した。１１月２０日が会期末となる見通し。
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○燃料高騰の中、富士山にむけて砲撃、昨年より１５００万円増
８月２４日に、陸上自衛隊は国内最大規模の「富士総合火力演習」を、東富士演習場でおこなった。
燃料を昨年と同じ３９５キロリットル使い、燃料高騰のため、昨年より１５０１万円ふえ、５８４５万円の費用を使った
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○米兵犯罪資料公開を求めて東京地裁に提訴
８月２１日にジャーナリストの斎藤貴男さんは、国会図書館が米兵の起こした犯罪などについての資料を、閲覧できないようにしていることについて、国に対し取り消しを求める訴えを東京地裁に起こすことを明らかにした。
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○「蟹工船」ブームを英国紙が分析的に紹介
８月２２日付の英国紙・インディペンデントは、プロレタリア作家の小林多喜二の「蟹工船」が日本でブームになってると紹介。
背景に非正規雇用などで、青年らが将来に希望を見出せないでいることを、分析的に紹介している。
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○高知県白バイ事故で有罪確定、最高裁が上告棄却
最高裁は２００６年に高知県内で起きた、白バイ隊員とスクールバスの事故で、白バイ隊員が死亡した事件について、スクールバスの運転手であった被告の訴えを退け、上告棄却の判断を下した。
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○首相、サミット時にすでに給油継続確約
７月におこなわれた洞爺湖サミットで、すでに福田首相がブッシュ大統領に、インド洋での海上自衛隊による給油活動を、１月以降も継続すると確約していたことが明らかとなった。
これだけ燃料費が高騰し、国民が対策を要求しているときに、それにはまったく応えずに、アメリカには約束をして口をつぐんでいる。
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○米海軍イージス艦「シャイロー号」入港反対
８月２２日に、平和と憲法を守る港区連絡会は次の訴えをおこないました。
【各位殿】
８月２５日に、米海軍イージス艦「シャイロー号」が、名古屋港に入港します。
入港の目的を友好・親善訪問としていますが、報道管制を敷き、入港４日前にプレス発表するという行為は、その狙いが、日米有事体制のもとで、名古屋港の使用を見極めるための入港であることは間違いありません。
８月２５日の入港に際して、緊急の抗議行動をおこないます。
ぜひ、参加していただきますよう、よろしくお願いします。
日時 ８月２５日（月）
午前９時より現地で
（車のない方は全港湾名古屋支部へ８時集合）
場所 弥富埠頭７号岸壁付近
（弥富市楠３丁目３１番地）
弥富埠頭の地図はこちら
○長野・蒲原沢土石流災害訴訟、東京高裁が請求棄却の不当判決
８月２０日、東京高裁は、長野・蒲原沢土石流災害国賠訴訟について、原告の控訴を棄却する不当判決を下しました。
この事件は１９９６年１２月に、新潟との県境の小谷村で、集中豪雨の土石流災害の復旧工事をおこなっていた際に、１４名が再び発生した土石流により死亡したとことに対し、工事を発注した国や県の責任を追及したものです。
抗議をお願いします
【抗議先】〒１００−８９３３
東京都千代田区霞が関１−１−４東京高裁第１民事部
一宮（いちみや）なおみ 裁判長 宛
ＦＡＸ０３−３５０３−３９９７
電文例「蒲原沢（がまはらさわ）土石流災害裁判での不当判決に抗議する」
【激励先】〒３８０−０８２３
長野県長野市南千歳１−１９−９ サンライズホテル 原方
国民救援会長野県本部気付
ＦＡＸ０２６２−２８−４７９２
○米原子力空母ジョージ・ワシントン乗組員が殺人で逮捕
９月にも神奈川・米軍横須賀基地に配備予定の、原子力空母ジョージ・ワシントンの乗組員が、８月１６日に米国内で口論となり発砲し、１名が死亡し、１名が重症を負ったことが明らかとなりました。
「危険な空母来るな」の声がさらに大きくなっています。
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○「被害者参加制度」、１２月１日施行
８月２０日、法務省は１２月１日から、犯罪被害者を裁判に参加させる、「被害者参加制度」を施行することを明らかにした。
対象事件は被害者参加制度の対象は殺人、業務上過失致死傷、強姦、誘拐などの重大事件で、「裁判員制度」対象と重なり合う。
「有罪が確定するまでは無罪として取り扱う」を刑事裁判の原則とする「推定無罪」原則を根本から否定するもので、新たなえん罪の温床や、被害者らの報復の場となりかねず、審理の公正が害する恐れが大きい。
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○名古屋空港破損で、初めてアメリカが損害賠償支払いへ
昨年１１月に、米海軍厚木基地所属のＦＡ１８戦闘攻撃機が緊急着陸し、愛知県営名古屋空港の滑走路や灯火などに損害を与えた事件で、米軍が県に損害賠償を支払うことが明らかとなった。
しかし、日米地位協定に基づき、米側が支払うのは総額の７５％で残りは日本政府が支払う。
記録が残っている限りで、東海防衛支局管内で、米側が損害を支払うのは初めて。
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○米軍戦闘機が、八戸航空基地に緊急着陸
８月１９日に、米軍三沢基地のＦ１６戦闘機２機が、海上自衛隊八戸航空基地に緊急着陸した。米軍は「三沢飛行場が一時使用停止になっていたため」と説明しているが、理由は明らかにされていない。
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○旧日本軍がアヘン患者をつくり、強制労働させていたことが判明
愛知県立大学の倉橋教授の研究で、戦時中、日本がアヘンを中国国内で独占的に販売し、患者となった中国人を、炭鉱などの重労働に従事させていたことが明らかとなった。
日本政府が薬物の加害者であったことが、明らかにされた。
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○アメリカからインドへのウラン燃料の輸出に反対する
８月１５日に、日本のＮＧＯらは、アメリカからインドへのウラン燃料の輸出について、「核軍縮に深刻な打撃」を与えるとして、反対を表明するよう日本政府に要請をおこなった。
それによると、「インドとの核協定は、不拡散の努力における最悪の事態」と指摘し、核兵器廃絶に逆行するとの立場を明らかにしている。
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○長崎から平和大使が国連・ジュネーブへ
８月１５日に、長崎の高校生ら６名が、原爆の悲惨さを伝える平和大使として、ジュネーブの国連欧州本部に向け出発した。
核兵器廃絶を求める署名８万筆を携える。
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○女性の虚偽告発により、男性を誤認逮捕
京都府警川端署が、女性の虚偽告発に基づき、男性を誤認逮捕していたことが明らかとなった。
女性が男性に階段で体を押されたなどとしていたが、交際男性とその男性が騒音をめぐって争いとなっており、騒ぎになれば、転居するだろうということが動機。
男性は当初から否認しており、今回アリバイが明らかとなった。京都府警は虚偽告訴の疑いで、女性を書類送検した。
こういった虚偽告発があることを、司法関係者らは理解できるのかが問われる事件。
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○「入港反対」の声の中、米原潜沖縄に入港
８月１３日に、米原潜コロンブスが、沖縄県うるま市の米軍ホワイトビーチに入港した。
同型のヒューストンの放射能漏れが明らかになり、その原因も解明されていないもとでの入港に、地元住民をはじめ日本国民の怒りが高まっている。
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○憲法９条の心は、従軍兵士にも届く
イラク戦争に従軍していた兵士の講演会が、８月１０日に福岡市内でおこなわれた。
その中で元兵士は、「平和は暴力（戦争）では築けない。憲法九条の理念を世界に広めたい」と話した。
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○謝罪しながら慰謝料の支給は明言せず
８月１１日に、在外被爆者らが厚生労働省を訪れ、手当てが支給されなかった件について申し入れをおこなった。
厚労省の担当者は「通達で苦痛を与えたことは本当に申し訳ない」と謝罪したが、慰謝料支払いには返答しなかったという。
在外被爆者らは、被爆から６３年が経過しており、その苦痛は計り知れない。厚生労働省は被爆者らがすべて死亡するのを期待しているのか？
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○原子力潜水艦の入港を拒否ー長崎県
８月８日、長崎県は原子力潜水艦「ヒューストン」の放射能漏れ問題で、再発防止策が明らかになるまでは、佐世保港への入港を拒否することを明らかにした。
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○大分県議会に政務調査費の領収書公開命令
８月７日、大分地裁は大分県議会の各会派に渡されている、政務調査費の領収書などを公開するよう求めた。オンブズマンらによって、政務調査費の使途を明らかにするよう求められていた裁判で。
○放射線の危険性を知りながら原爆を投下した事が判明
アメリカが放射線の危険性を知った上で原爆を投下し、その威力のデータを収集していたことを示す公文書が、米公文書館から発見された。これまでアメリカ側から「投下するまで放射能の影響についてわからなかった」などの主張を覆すものとなっている。
発見された公文書は、原爆開発にあたったオッペンハイマー博士によって作製されたもので、原爆の放射線の危険性を詳しく説明している。原爆投下の３か月も前に「爆心地から１キロ以内では死亡する」としている。原爆投下の飛行機の乗組員には、「放射線を避けるため投下地点から４キロ以上離れよ」、「爆発後、数時間以内に上空にはいる飛行機は、放射能を帯びた雲に近づくな」としている。
投下前にアメリカが放射線の危険性に知識を持った上で、原爆を投下したことを示していることが明らかとなった。
投下と同時に威力の測定器を投下していたことも明らかになっている。
○「被爆者救済は司法関係者を増員で」と福田首相
８月６日、福田首相は広島市内で記者会見し、原爆症認定訴訟について、「認定審査会の委員に司法関係者を増員し、納得が得られる認定作業をしていきたい」とのべた。
また、「ことしの認定者は昨年の５倍の６００人となっており、国も努力していることに理解をしてほしい」とものべた。
国の政策変更に時間がかかっているのであり、救済されて当たり前の被爆者らが、原爆投下から６３年たって救済されていないこと自身が問題であるとの認識がない。認定基準をこれ以上広げようとしないばかりか、敗訴している裁判についての控訴を取り下げようともしない態度のどこを評価すればいいのか。
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○裁判員に選ばれる確率、愛知は２０位
朝日新聞社は、最高裁が発表した昨年１年間の裁判員裁判対象の事件件数から、各都道府県の裁判員に選ばれる確率を試算した。それによれば、愛知は５３３３人に１人で、全国では２０番目の確率だった。
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○世界に核兵器２７０００発が存在
アメリカ・カーネギー国際平和財団は、２００７年現在で、世界の核兵器の数は２７０００発あることを発表した。
広島型原爆の１９万発分で、万一使用されれば、その被害、後遺障害、環境破壊は計り知れない。
人類と地球を滅ぼす兵器を、莫大な費用をかけて製造、保管するとは、如何におろかなことか。
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○日本にも寄港の原子力潜水艦が放射能漏れ
８月１日、米海軍当局者は原子力潜水艦ヒューストンが７月の検査で、放射能漏れを起こしていたことを明らかにした。
ヒューストンはことし３月にも長崎に寄港していた。
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○平和へのメッセージにより、原爆ドームを再現する取り組み
８月５日に被爆前の広島県産業奨励館を再現しようという取り組みがおこなわれる。
元安川にスクリーンをのせた船を浮かべ、市民らがパソコンや携帯電話から、平和のメッセージを送ると、レンガがひとつづつ積みあがり、ドームを完成させるというもの。約６５００のメッセージで完成する。
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○大阪オヤジ狩り事件が、刑事補償を請求
ことし４月に無罪が確定した大阪オヤジ狩り事件の元被告らが、勾留されていた間の、刑事補償を請求した。
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○沖田国賠事件、最高裁が口頭弁論
７月２９日、最高裁は沖田国家賠償請求事件に対し、９月２９日に口頭弁論を開くことを明らかにした。
痴漢事件で、刑事事件でも有罪とならなかった沖田光男さんが、警察、検察及び相手の女性を相手取って訴えた民事裁判で、１審、２審ともに、「沖田さんは犯人」と決め付けて、請求を棄却していた。
口頭弁論が開かれれば、これまでの判決が見直される可能性がでてきた。
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○「燃料費高いから」と最大演習の中止を検討
７月２９日、海上自衛隊幕僚長は、毎年秋に実施している演習について、「いちばん重要な演習であるが、多くの兵力が参加し、燃料消費も大きい。中止の検討も必要だ」と述べた。
戦争が最大の環境破壊であり、最大の浪費であることを、自ら明かした形だ。
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○Ｃ１３０輸送機が前脚不具合により緊急着陸
７月２９日午前、航空自衛隊小牧基地所属のＣ１３０輸送機が、前脚不具合のため、県営名古屋空港に緊急着陸した。
油圧系統にトラブルが発生したとの発表。
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○豊川幼児殺人事件について報道
７月２８日にＣＢＣテレビで、豊川幼児殺人事件の報道がおこなわれた。
この事件は１審無罪、２審逆転有罪判決、現在、最高裁で審理されている。
番組では当時の刑事が、「被告人が苦しい言い訳をしていると思うか」との問いに、「そうは思わない」と答えている。被害者の父親も、「１００％彼が犯人だという確信がほしい」とえん罪の可能性について、苦しさをにじませる言葉を寄せている。
事件当時の警察の捜査の遅れが指摘されており、無実を示す証拠を、司法がきちんと裁けるかが焦点。
○米原子力空母の火災原因は規則違反の潤滑油
５月に洋上で火災を起こした、米原子力空母ジョージ・ワシントンの火災原因が、規則違反で置かれていた潤滑油に、静電気により引火し被害が広がったとの見方が明らかとなった。
ジョージ・ワシントンは８月に、米軍横須賀基地を母港として到着する予定だったが、修理などで予定は大きく遅れている。基地周辺で母港化反対の声が明らかになるのは明らか。
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○布川事件、東京高検が「特別抗告」
７月２２日、東京高検は布川事件の再審開始決定に対し、「特別抗告」をおこなうことを明らかにした。
検察は、無罪証拠を隠し続け、桜井昌司さん、杉山卓男さんの貴重な人生を奪ったうえ、高裁でもほとんど立証活動をせず、無用に引き伸ばしをはかりました。今回、最高裁に特別抗告をおこなったことは絶対に許せません。
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検察庁への抗議の声をあげましょう。
最高裁で検察の不当な姿勢を厳しく批判し、一日も早く再審開始決定を確定させましょう。
【抗議先】
〒１００−８９０４ 東京都千代田区霞が関１−１−１
最高検察庁 樋渡利秋 検事総長
〒１００−８９０４ 東京都千代田区霞が関１−１−１
東京高等検察庁 大林 宏 検事長
○「軍隊と市民」をテーマにシンポジウム
７月１９日に沖縄で、「軍隊と市民」をテーマにシンポジウムがおこなわれた。
基調となる報告をおこなった堤未果さんは、日本の現状を北朝鮮への不安をあおり、貧富の差が拡大していると警鐘。
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○布川事件・特別抗告の動き急ー断念要請を強めること必要
法務省・検察庁が、７月１４日に「再審開始」決定の出された、布川事件について、特別抗告の意思のあることが明らかとなった。
証拠からも、２名の再審請求人の無実は明らかで、特別抗告すれば司法への信頼はさらに失墜せざるを得ない。
特別抗告期日は７月２２日。一刻も早い「特別抗告断念要請」が必要。
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「特別抗告するな」の要請をお願いします
【要請先】
〒１００−８９０４ 東京都千代田区霞が関１−１−１
最高検察庁検事総長 樋渡利秋 殿
〒１００−８９０４ 東京都千代田区霞が関１−１−１
東京高等検察庁検事長 大林 宏 殿
電文例「桜井さん、杉山さんは無実だ、特別抗告を断念せよ」
○東京・国分寺ビラまき事件ー不起訴に
７月１７日、東京・国分寺の共産党市議のビラまき事件で、東京地検八王子支部は不起訴とすることを明らかにした。
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○東京・国分寺ビラまき事件ー不起訴に
７月１７日、東京・国分寺の共産党市議のビラまき事件で、東京地検八王子支部は不起訴とすることを明らかにした。
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○選挙に勝つためには「目くらまし」必要と伊吹幹事長
７月１６日、自民党の伊吹幹事長は、選挙に勝つためには「目くらまし」が必要と、京都市内で講演した。
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○労災認定で待機時間も算入へ
７月１６日、労働審査会が千葉県の運送業の男性が過労死したのを、労災認定したことがわかった。荷物の積み下ろしの待機時間も労働時間に算入した。
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○布川事件、東京高裁で再審開始決定！！
７月１４日、東京高裁の門野博裁判長は、布川事件の再審請求に対し、「再審を開始する」との決定を下した。
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「特別抗告するな」の要請をお願いします
【要請先】
〒１００−８９０４ 東京都千代田区霞が関１−１−１
最高検察庁検事総長 樋渡利秋 殿
〒１００−８９０４ 東京都千代田区霞が関１−１−１
東京高等検察庁検事長 大林 宏 殿
電文例「桜井さん、杉山さんは無実だ、特別抗告を断念せよ」
○仙台・北陵クリニック事件、守大助さんが千葉刑務所に収監
仙台・北陵クリニック事件の守大助さんが、７月９日に仙台刑務所から、千葉刑務所に移管されました。
守大助さんからの手紙によれば、朝６：１５起床、６：４５千葉行きを告げられる、６：５０護送車出発という、非人間的な扱いだったそうです。
ぜひ電報、ハガキ、手紙等で取り急ぎの激励をお願いします。
【激励先】〒２６４−００２３
千葉市若葉区貝塚町１９２ 千葉刑務所内
守大助 様
○奥西勝さんに初めて冷房が実現。全国からの支援の成果
７月８日に名張毒ぶどう酒事件の、名古屋高裁要請行動がおこなわれました。その中で前田総務部長が「昨日（７月７日）から、全館に冷房を入れた。２９℃を上回ったら、入れるようにしている」とのこと。条件は若干高めですが、これまでの取り組みの成果。感謝申し上げます。
取り組みの様子はこちら
○太平洋戦争末期の市民を監視した警察内部文書を発見
防衛省防衛研究所で、太平洋戦争末期に、警察が住民の動向などを特高警察に報告していた、内部文書が発見された。発見したのは朝鮮強制連行などを研究している塚崎昌之さん。
資料は終戦末期の１９４５年４月から７月にかけてのもの。爆撃などを受ける中で、戦争に対する市民の感覚がどう変化していったのかなどを知ることのできる、貴重な資料。日常的に秘密警察が、市民を監視していたこともうかがえる。
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○長崎の平和式典での平和宣言を９か国語に翻訳
長崎市は８月９日の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、田上市長が読み上げる平和宣言文を、多くの人に原爆の悲惨さを知ってほしいと、９か国語に翻訳することを明らかにした。
これまでは５か国語に翻訳されていた。
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○布川事件の決定は７月１４日（月）１０：００に指定
７月２日に、東京高裁は、布川事件の決定を、７月１４日（月）１０：００に出すと指定してきた。
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○上司のパワハラで損害賠償３１００万円支払いを命令
７月１日に松山地裁で、上司の「所長としての能力がない」などの叱責による、パワハラで自殺した男性の損害賠償請求に対して、３１００万円の支払いを命じる判決が下された。
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○自衛隊、重要情報紛失を隠蔽
昨年２月に、陸上自衛隊中部方面総監部の隊員が、日米共同の際の部隊配置図などが入ったＵＳＢメモリーを紛失していたことが明らかとなった。
自衛隊は罰則があるほど重要ではないと言い訳をしているが、当時、紛失が判明した際、警務隊を出動させて捜索するほどの大騒ぎをしていたことも明らかになっている。
不祥事、事故などを隠蔽する、軍隊の体質がまたも明らかにされた。国民の目の届かないところでは、何をしているかわからない。
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○普天間基地米軍騒音被害について、賠償を命じる判決
６月２６日に那覇地裁沖縄支部は、普天間基地における米軍戦闘機などの騒音被害を求める住民訴訟に対し、原告全員に過去の被害に対する賠償を認める判決を言い渡した。
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○名張弁護団が新たに意見書を提出
６月２５日に名張弁護団は、最高裁に新たな意見書を提出した。内容は王冠の開栓について、封緘紙を破らず、王冠に傷もつけずに可能かどうか、どれだけの可能性で気がつくかのについての実験結果と、心理学についての専門家の意見など。
同日午後８時より、名古屋の司法記者クラブで記者会見がおこなわれ、その模様は６月２５日朝のＮＨＫで放送された
○「現憲法下でも集団的自衛権行使は可能」と政府懇談会
６月２４日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（政府有識者会議）は、従来の政府の憲法解釈を変え、集団的自衛権行使ができるとの判断を下した。
安倍前首相が設置した懇談会が、いまだに「戦争をする国」作りのために活動している。
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○世田谷国公法弾圧事件が結審、判決は９月１９日
６月２４日、東京地裁で世田谷国公法弾圧事件が結審した。検察側は、国家公務員の宇治橋眞一さんが、休日に日本共産党のビラを配布したとして、「罰金１０万円」を求刑している。
判決は９月１９日に言い渡される。
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○原爆症認定訴訟、長崎地裁で２０名認定、７名不認定
６月２３日、長崎地裁で原爆症認定訴訟に対し、２７名の原告のうち、２０名が認定、７名が不認定の判決が下された。
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○自衛隊が新型クラスター爆弾装備へ
政府は来年度から自衛隊に、新型クラスター爆弾を装備することを決めた。クラスター爆弾禁止条約の対象となっていないタイプのもの。
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○日弁連が志布志事件をドキュメンタリー映画に
日本弁護士連合会は、えん罪の志布志事件を描いた「つくられる自白〜志布志の悲劇」を作製した。
６月２３日（月）１８：００から東京・霞が関の弁護士会館で試写会がひらかれる。
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○鳩山法務大臣が４度目の死刑執行
６月１７日に鳩山法務大臣は３名の死刑囚の死刑を執行した。
４月の執行からわずか２か月。６か月間で１３名の死刑執行をおこなった。２か月おきのテンポは崩していない。
鳩山法務大臣は執行後、「正義の実現のために、法の支配する国をしっかり守っていくために、粛々と死刑を執行している」と会見で述べた。
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○政府が違憲の航空自衛隊イラク派兵を来年７月まで延長
６月１３日政府は、名古屋高裁で違憲の判断がおこなわれた、航空自衛隊のイラク派兵について、来年７月末まで延長することを閣議決定した。
同様に海上自衛隊のインド洋での多国籍軍への給油活動についても、来年１月１５日までの延長を閣議決定した。
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○従軍慰安婦番組への政治家介入を認める判決
６月１２日、最高裁は従軍慰安婦問題を取り上げたＮＨＫ製作番組に対し、安倍晋三衆議院議員など政治家の介入により番組内容を編集しなおして放映したことに対し、取材された側の民間団体が損害賠償請求をおこない、東京高裁で２００万円の損害賠償が認められていた訴訟に対し、判決を破棄しＮＨＫを勝訴させる判決を言い渡した。
編集権は製作者にある場合でも、政治化などの介入によりその番組意図を変更したという事実は明らかであり、自らのジャーナリズムの存在意義の否定につながる。
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○やっと国・厚労省が上告断念ー原爆症認定訴訟
６月５日、国は仙台高裁で争われ、敗訴していた原爆症認定訴訟について、上告しないことを明らかにした。全国でおこなわれている原爆症認定訴訟で確定するのは初めて。
原告・支援者らからは「なぜもっと早く」の声が聞かれている。
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○東海テレビ製作「裁判長のお弁当」がギャラクシー賞大賞を受賞
昨年４月に放映された、東海テレビ製作「裁判長のお弁当」が、第４５回ギャラクシー賞のテレビ部門大賞を受賞した。
ギャラクシー賞は毎年、放送されたテレビ・ラジオなどの番組すべてを対象に、部門ごとに審査がおこなわれる。
「裁判長のお弁当」は鹿児島志布志事件や、富山氷見事件などが起こる中で、初めて裁判所の中にカメラを入れ、裁判官らの日常を映し出した作品。天野登喜治裁判長を軸に、現在の裁判制度ではえん罪はふせげないことも明らかにした。
ディレクターは名張事件の「重い扉」などを手がけている斉藤潤一さん。
また、ことし２月に放映された「黒と白」〜自白・名張毒ぶどう酒事件の闇〜もギャラクシー賞奨励賞を受賞しました。
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○取調べ可視化法案が、参院法務委員会で採択
６月３日に参議院法務委員会で、警察・検察での取り調べの全面的な録音・録画を義務付ける法案が通過した。
４日には参院本会議で採決され、衆院に送られる。衆院では否決される可能性が濃厚と見られる。
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○五洋建設が政治献金をやめることで和解
大手ゼネコンの五洋建設が、自民党長崎県県連に政治献金をおこなっていたことは、賄賂性が強いとして、株主らが訴えていた裁判で、５月３０日、東京地裁で今後すべての政治献金をおこなわないとして、和解が成立した。
ゼネコンが政治献金をやめるのは初めて。
１日も早い、すべての企業においての、政治献金を法的にも禁止することが求められている。
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○大阪高裁でも原告全面勝訴ー原爆症認定訴訟
５月３０日に、大阪高裁の原爆症認定訴訟で、先日の仙台高裁に続き、新基準のもとでも、不認定が起こるとして、原告勝訴の判決が言い渡された。これで国側は８連敗。
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○原爆症認定「新基準」に対し厳しい判決ー仙台高裁
５月２８日、仙台高裁は原爆症認定訴訟で控訴していた２人の原告に対し、処分を取り消した仙台地裁の判決を支持し、国の控訴を棄却した。
今回の判決は、国の示した「新基準」について始めて判断しており、「新基準」でも救済されない被爆者がいることについて批判した。
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○守大助さんに５０００万円の民事請求判決
北陵クリニックの犯人とされ、現在、宮城刑務所に服役中の守大助さんに対し、筋弛緩剤を点滴されたとして、民事訴訟が起こされていた裁判で、５月２７日、宮城地裁は請求どおり５０００万円の支払いを求める判決を下した。
判決は、刑事事件で有罪であるので、犯人であるので支払い義務があると結論付け、事件の真相を吟味しようともせず、通常、主文のみの読み上げのところを、判決要旨まで朗読した。
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○米原子力空母ジョージ・ワシントンで火災が発生
５月２２日に太平洋上の米原子力空母ジョージ・ワシントンで火災が発生、消火までに数時間かかっていたことが明らかとなった。
同空母は８月１９日に神奈川・横須賀基地に配備され同基地を母港とする予定。
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○札幌高裁イラク派兵差し止め訴訟で、原告側憲法判断を強調
５月２２日におこなわれた札幌高裁での、「イラク派兵差し止め訴訟」の口頭弁論で、国側は「判決に憲法判断は必要ない」と主張した。
原告側は「名古屋高裁判決の違憲判断は傍論ではなく、判決に至る過程で必要だった」「国には違憲判決を受けて派遣の正当性を再度検討するなどの姿勢がなく、裁判所が軽く見られている」と主張した。
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○トヨタ自動車「カイゼン」批判の番組が放送文化基金賞受賞
５月２２日に放送文化基金賞が発表され、本賞には「ＮＨＫスペシャル『鬼太郎が見た玉砕〜水木しげるの戦争〜』」（名古屋放送局）が選ばれた。
テレビドキュメンタリー部門では、トヨタ自動車「カイゼン」活動での過労死訴訟を追った「映像０７『夫はなぜ死んだのか〜過労死認定の厚い壁〜』」（毎日放送）が番組賞に選ばれた。
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○トヨタ自動車、ＱＣ活動の残業代支払いへ
５月２２日にトヨタ自動車はこれまでおこなってきた、ＱＣ活動について、６月からすべて残業代を支払うことを明らかにした。
ＱＣ活動は６０年代からおこなわれてきており、実質的な強制参加でありながら、社員が就業後、自主的に業務の見直し、改善をおこなっているという理由で、残業代を支払ってこなかった。
トヨタ自動車の莫大な収益も、社員のサービス残業により支えられているという面が強く、ここに大きなメスが入ったといえる。
２００７年１１月３０日に原告勝訴の判決がだされた、トヨタ内野過労死事件の結果、会社としても反映せざるを得なくなった。
トヨタによって残業代支払いが認められれば、すべての産業界に与える影響はとてつもなく大きい。
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○国民救援会支援の２事件が裁判員制度に関わり報道される
５月２１日の中京テレビ放送「リアルタイム」内で、裁判員制度の特集があり、その中で福岡・引野口事件の片岸みつ子さんと、袴田事件で「私はシロだと思ったが死刑判決を書いた」と昨年、告白をした、熊本典道元裁判官が出演し、えん罪の恐ろしさと、市民が判決を下す難しさについて訴えた。１７分間の報道。
○日本初の空中給油機が損傷して、飛行のメド立たず
航空自衛隊小牧基地に配備されている、空中給油機ＫＣ７６７の１号機が、点検の際に部品を損傷していたことがわかった。現在、米ボーイング社から部品を取り寄せている最中であり、飛行再開のめどは立っていない。
小牧基地ではＦ２戦闘機墜落や、先日もＣ１３０の部品落下事故が起こしたばかりであり、関係者が「整備に万全を期したい」と発言してもむなしい響きとなっている。
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○またも勝手な解釈で、鳩山法相が珍論を展開
鳩山法相が国会答弁した内容について、ＥＵが異例の抗議文を送っていたことが明らかとなった。
４月１１日に鳩山法相が死刑制度をめぐる国会答弁で、ＥＵは「ＥＵはいかなる場合の、いかなる状況での死刑にも反対している」との意見を明らかにしていたにもかかわらず、「冤罪による死刑だけはないようにというのが、彼らから言われた唯一の意見だった」などと、事実を歪曲したことに対する抗議となっている。
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○政府、イラク派兵を「適法」と開き直り
５月１３日、政府は閣議で、民主党議員の提出した、イラクでの航空自衛隊の空輸活動が違憲とされた問題について、「判決の結論を導くのに必要のない傍論にすぎず、政府として従う従わないという問題は生じない」とし、適法であるとの考えを示した。
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○米原子力空母母港化に伴う工事の差し止め訴訟が請求棄却
５月１２日、横浜地裁横須賀支部は、原子力空母ジョージワシントンの米海軍横須賀基地の母港化に伴う、しゅんせつ工事に対する住民からの差し止め訴訟について、「工事の公共性・公益性も考慮すると、事前に差し止めなければならないほど健康被害などの具体的危険性があるとは言えない」と請求棄却の判決を下した。
ジョージワシントンは４月７日に米ノーフォーク基地を出航して横須賀に向かっており、８月１９日に入港の予定。
母港化については是非を問う住民投票実施の住民請求もおこなわれている。７月１３日には「米原子力空母配備をゆるさない７・１３」横須賀大集会も予定されている。
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○死刑執行、代用監獄廃止など日本政府に求めるー国連人権理事会
５月９日に国連人権理事会が対日定期審査を実施し、日本に対して、死刑執行や死刑制度廃止とともに、代用監獄、従軍慰安婦問題について、人権状況を改善するよう求めた。
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○世界は９条を求めているー９条世界会議に２万２千人
千葉・幕張メッセで、５月４日から３日間開かれた、「９条世界会議」に、２万２千人が参加していた。初日には３千名が中に入れないほどの盛況ぶり。
海外からの参加者らは、「９条を広めるために私は来た。日本はひとりぼっちではない。世界から支持されているのです」などのメッセージを送った。
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○監視カメラは犯罪抑止に役立っていないとの指摘
英国には監視カメラが４２０万台以上も設置されており、何十億ポンド（日本円で数千億円）も使われているが、事件の解決に役立ったのは３％程度に過ぎないことや、犯罪の抑止に役立っていないことが明らかとなった。
日本でも、監視カメラの機能強化が求められる一方で、個人のプライバシーを侵す、監視社会への懸念が叫ばれている。
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○岩国基地内で公開の大軍法会議
５月６日に、岩国基地内で、昨年１０月に広島市内で１９歳の女性に暴行した疑いを持たれている、海兵隊員４人に対する、大軍法会議が始まった。
日本の報道陣にも公開されるのは異例。
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○「憲法９条守れ」の声は着実に
朝日新聞が４月１９日、２０日におこなった世論調査によれば、憲法９条について「変えない方がよい」６６％、「変えた方がよい」２３％であったことがわかった。
０７年４月の調査ではそれぞれ４９％、３３％であったがその差は大きく広がった。
平和憲法を守るたたかいとしては、「変えてはならない」世論をいかに大勢にするかがこれからの課題。
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○米軍軍人と家族の私有車両は、車庫証明必要なし？
国交省が日本共産党に明らかにしたところによれば、２００８年１〜３月期に、沖縄県内で在沖米軍人や家族の所有車両が登録された際に、車庫証明があったものは、３０３９台中４台であったことが明らかになった。
残る車両は、車庫証明の必要のない、基地内で登録されていた。
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○路面電車に「憲法守れ」の思いを込め宣伝ー高知
５月３日の憲法記念日を前に、全国各地で、「憲法を守れ」「９条を守れ」などのイベントが計画されている中、高知では路面電車に「守ろう９条を！！」「平和憲法は世界の宝」などと、ラッピングして、平和憲法堅持の機運を高めている。
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○大阪オヤジ狩事件、検察が上告断念へ
４月１７日に大阪高裁において、成人２人に対し「無罪」判決の出された、大阪オヤジ狩事件で、検察側は「上告理由が見つからない」として、無罪が確定する見通し。上告期限は５月１日。
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○砂川事件で、当時のＧＨＱの圧力が米公文書館で明らかに
砂川事件で１９５９年３月に出された、「米軍駐留は憲法違反」との東京地裁判決に対し、判決の破棄を狙って米側が最高裁に「跳躍上告（飛越上告）」をおこなうよう、圧力をかけていた事実が、米公文書館の中から見つかった。
新原昭治さんが明らかにした。
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○自衛隊施設内に税金でゴルフ施設を完備
４月２８日、防衛庁は自衛隊の敷地内に、ゴルフ施設が１１か所あることを明らかにした。隊員や幹部などが格安や無料で使用している。
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○原爆症認定訴訟、敗訴原告も認定
４月２８日に、原爆症認定訴訟原告・弁護団が記者会見し、１審で敗訴していた原告らが、厚生労働省により、新たな基準の中、原爆症認定を受けていたことが明らかとなった。
これですべての原告らの認定に弾みがつくのではと、期待が寄せられている。
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○名古屋市政務調査費、議長を相手に新たな訴訟へ
名古屋市民オンブズマンは、自民党名古屋市議団政務調査費の不正使用について、責任ある立場の議長を相手取り、新たな訴訟をおこなうことが明らかとなった。通常この種の訴訟は、首長を相手取るが、事実上、首長に権限がないためこのような手法をとる。
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○「袴田事件」で第２次再審請求申立
４月２５日に、袴田事件で袴田巌死刑囚の姉・秀子さんが、静岡地裁に、第２次再審請求を申し立てた。
この事件では、元裁判官が「シロだと思ったが死刑判決を書いた」と衝撃の告白がありながら、３月に最高裁が再審請求を棄却している。
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○「砂川闘争」の資料が新たに見つかる
１９５６年ごろから旧米軍立川基地の拡張に反対し、住民運動の中で計画を断念させた、「砂川闘争」の資料が立川中央図書館に保管されていることが明らかとなった。
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○従軍慰安婦番組改編問題で最高裁が口頭弁論
４月２４日に最高裁で、政治化の圧力による介入で、従軍慰安婦の番組改編がおこなわれたことに対する、損害賠償請求裁判の口頭弁論がおこなわれた。
東京高裁で原告勝訴の判決がだされていたが、ＮＨＫなどが不服として上告していた。
原告は「政治家の意向に沿う番組づくりの指示を受けた改変であり、編集権を乱用、逸脱したものだ」と上告棄却を求めていた。
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○勾留却下が微増傾向
裁判所が容疑者の勾留を認めない判断を下す数が、わずかずつではあるが増えていることがわかった。
痴漢事件などで否認すると、「認めれば出してやる」などと、自白を得るために、長期に渡って勾留する「人質司法」の手法が批判を浴びているが、若干なりとも改善の方向か？
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○違憲の判決文は「暇でもできたら読んでみますよ」と高村外相
４月１８日、高村外相は記者会見で、空自のイラク派兵違憲判決について、「後生大事にする必要もない」「外務大臣をやめて暇でもできたら読んでみますよ」と暴言。三権分立の意味が理解できない様では、大臣の資格はない。
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【抗議先】〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省 高村正彦外務大臣 殿
電話（代表）03-3580-3311
意見は外務省のホームページからもは送れます。
○「空自イラク派兵は憲法９条違反」と名古屋高裁が判断
４月１７日に、名古屋高裁は空自イラク派兵差し止め訴訟で、「空自のイラク派兵は憲法９条に違反する」とした上で、原告らの損害賠償に対する控訴は棄却した。
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○大阪・オヤジ狩事件で大阪高裁が無罪判決
４月１７日に大阪高裁は、大阪地裁に続き、「無罪判決」を言い渡した。
上告するなの要請をお願いします。上告期限は５月１日です。
【要請先】〒５５３−８５１１
大阪市福島区福島１−１−６０ 大阪中ノ島合同庁舎
大阪高等検察庁 検事長 大泉 隆史 殿
電文例「大阪地裁所長オヤジ狩り事件、藤本さん、岡本さんに対する無罪判決に従い上告するな」
【激励先】〒５３０−００４１
大阪市北区天神橋１−１３−１５ 大阪グリーン会館５階
日本国民救援会大阪府本部気付「支援する会」
電話 ０６−６３５４−７２１５
ＦＡＸ０６−６３５４−７２１７
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○世田谷国公法弾圧事件で検察が罰金１０万円を求刑
４月１６日、東京地裁で開かれた世田谷国公法弾圧事件の公判の論告求刑で、検察は罰金１０万円を求刑した。
この事件は２００５年の総選挙の際に、国家公務員の宇治橋眞一さんが、休日に自宅や勤務先と離れた、世田谷区で赤旗号外を配布していたところを、不当逮捕され、国家公務員法違反に問われているもの。弁護団は憲法の定める言論・表現の自由は何物にも優越し、保障されるべきであり、公訴棄却を求めている。次回公判は６月２４日（火）１０：００東京地裁１０４号法廷にて。
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○死刑執行音声をラジオ番組で放送
文化放送が死刑執行の様子を、５３年前に大阪拘置所で録音された記録を元に、ラジオ番組で放送することが明らかになった。
番組名は「死刑執行（仮題）」で、５月６日午前１０時から放送される。
３年前にテレビ朝日系「スーパーモーニング」内でも、大阪拘置所での死刑執行の様子が放送されており、同一のものかどうかは不明。
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○高遠菜穂子さん、９条を語る活動を開始する
イラクで武装勢力に拘束された高遠菜穂子さんが、９条を語って日本社会と向き合う活動を始めようとしている。
イラクで拘束された際に、武器を持っていなかったことが、解放されたことにつながると。５月４日から始まる９条世界会議の呼びかけ人にも名を連ねた。
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○映画「靖国」の自主上映が広く右翼まで
自民党靖国派などから、上映などについて、圧力をかけられている、映画「靖国」について、自主上映の計画が相次いでいる。
日弁連などが４月２３日に東京の弁護士会館などで自主上映をおこなうのをはじめ、右翼活動家を対象にした計画も進んでいる
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○アスベスト被害、死後の認定にも道
４月１３日、与党は死亡後でもアスベスト救済認定を認める方針を明らかにした。これにより、死亡後にアスベスト被害が明らかになった労働者などに対し、補償の道が開ける可能性。企業などに対する賠償請求でも道が開けるか
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○立川自衛隊官舎ビラまき事件で最高裁が上告棄却の不当判決
４月１１日、最高裁は立川自衛隊官舎ビラまき事件に対して、上告棄却の不当判決を下した。本来、憲法に照らして最も保障されなければならない、言論・表現の自由を軽視し、自衛隊内の情報保全隊が仕組んだ弾圧事件に、司法はまともに審理もおこなえなかった
国民救援会中央本部は不当判決を受け、会長名で抗議声明を発表した
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○鳩山法務大臣、３度目の死刑を執行
４月１０日午前、鳩山法務大臣は、４名の死刑を執行したことを明らかにした。昨年１２月３名、ことし２月３名から３度目で、計１０名の死刑を執行したことになる
記者会見で「人数や間隔はたまたまで、意識したことはない。これからも粛々と行う」とのべている
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○裁判員制度の開始期日は、来年５月２１日
法務省は４月８日、来年からの裁判員制度の開始期日を、５月２１日とすることを明らかにした。初公判は来年７月末から８月上旬におこなわれる見通し
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○被告からの取調べに対する苦情をすべて記録の方針ー最高検
４月３日、最高検は検察官による取調べについての、被告人や弁護士から苦情が出された場合、それをすべて記録し、担当検察官の上司に当たるものが判断、処理する方針を明らかにした。
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○大阪・オヤジ狩り事件、高裁が抗告を受理
４月２日、大阪高裁は大阪・オヤジ狩り事件の犯人とされた少年の、保護処分取消に対して大阪地検がだしていた抗告を受理することを明らかにした。
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○横須賀・強制わいせつえん罪事件に無罪確定
３月１６日に、横浜地裁横須賀支部で無罪判決の出された、横須賀・古書店店主強制わいせつ事件で、横浜地検は控訴しないと発表し、無罪が確定した。地検は「種々の証拠関係を検討した結果、控訴見送りはやむを得ない」とコメント。
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○映画「靖国」上映中止が相次ぐ
４月１２日から、映画「靖国」の上映を決めていたすべての映画館が、上映を中止することを決めたことが３月３１日明らかとなった。
この映画をめぐっては、自民党議員などが構成する、いわゆる「靖国派」の議員らが、内容の事前チェックや、助成金が出されていることにより、政治的な圧力をかけていた。
上映館は、来場者などに右翼などから迷惑がかけられるということを心配してのことだが、明らかに言論・表現の自由に対しての干渉であり、関係者は危惧を表明している。
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○大阪・オヤジ狩り事件でまたも審理差し戻しの決定
大阪高裁は３月２５日、大阪・オヤジ狩り事件で犯人とされた少年に対し、不処分決定を取り消し、大阪家裁に審理を差し戻す決定をおこなった。今度の審理で５度目となる。
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○袴田事件で最高裁が特別抗告棄却
最高裁は３月２４日付で、袴田事件の特別抗告を棄却した。
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○また痴漢えん罪事件で不当判決ー東京地裁
２月の国民救援会中央常任委員会で支援決定した、「東京・痴漢えん罪練馬駅事件」で、東京地裁は「懲役４月執行猶予３年」の不当判決を言い渡しました。
この事件は０７年４月、混雑した電車内で、Ｎさんに背中を向けて立っていた「被害者」女性が振り向きざまに手をつかんで、「痴漢」呼ばわりしたものです。Ｎさんはかばんを手で抱えており、微物検査でも、女性の衣服の繊維片すら発見されていません。
東京地裁判決は、予断と憶測によって下されたものといわざるを得ません。
抗議と激励をお願いします
【抗議先】〒１００−８９２０
東京都千代田区霞ヶ関１−１−４
東京地方裁判所 楡井英夫（にれい・ひでお） 裁判長
電文例「痴漢えん罪練馬駅事件の証拠を無視した不当判決に強く抗議する」
【激励先】〒１１３−００３４
東京都文京区湯島２−４−４ 平和と労働センター５階
日本国民救援会東京都本部
電話 ０３−５８４２−６４６４
ＦＡＸ０３−５８４２−６４６６
○立川自衛隊官舎ビラまき事件が有罪確定へ
３月２１日に最高裁は、立川自衛隊官舎ビラまき事件上告審について、４月１１日に判決を言い渡すことを明らかにした。口頭弁論は開かれず、２審の有罪判決が確定する見通し。
この事件では、住民の平穏を乱しておらず、ドアポストにチラシを配布しただけであり、加えて自衛隊の情報保全隊が、事件をたくらんでいたことから見ても、どちらが憲法違反かは明らか。
最高裁はまともな憲法判断ができないようだ。
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○横須賀・タクシー運転手刺殺事件、米兵関与濃厚
３月１９日に横須賀市で起きた、タクシー運転手刺殺事件で、残された証拠物などから、米軍横須賀基地所属の兵士の関与が濃厚になった。現在、兵士の行方はわかっていない。
繰り返し起こされる、米兵の凶行に、あらためて「なぜ米軍基地があるのか？」「なぜ日本政府は繰り返される米兵犯罪を容認するのか」など、安保条約の存在意義そのものに目を向けた、国民的討論の起こる可能性が大きくなってきた。
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○横須賀・強制わいせつえん罪事件に無罪判決
３月１８日、横浜地裁横須賀支部は、強制わいせつおよび暴行容疑で逮捕・起訴された大沼明さんに、無罪判決を言い渡した。
大沼さんは１年半も拘留されましたが、当初から犯行を否認し、たたかってきました。
判決では起訴事実の「いずれについても合理的な疑いを容れない程度の立証がなく、犯罪の証明がないことに帰する」と結論付けています。
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控訴されないための要請・激励をお願いします。
【要請先】〒２３１−００２１
横浜市中区日本大通９番地 横浜地方検察庁
【激励先】〒２３１−００６２
横浜市中区桜木町３−９ 横浜平和と労働会館９Ｆ
日本国民救援会神奈川県本部
ＦＡＸ０４５−６６３−７９５３
３月２５日に検察庁要請をおこなう予定ですので、要請文を救援会神奈川県本部へファックスしていただいても結構です、
○警察庁が「取調べの可視化」実施へ方針転換
３月１４日、警察庁は２００８年度から警視庁などで、「取調べの可視化」を試験的に導入することを明らかにした。
来年５月からの裁判員制度や、与党などからの提起を受け方針転換した。
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○引野口事件、検察控訴断念
３月５日に福岡地裁小倉支部で無罪判決のだされた、引野口事件で、福岡地裁小倉支部は控訴を断念する方針を固めた。最高検の了承を得て決定される。
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○米軍基地・娯楽施設への思いやり予算見直しか？
年間２０００億円〜３０００億円が、安保条約の根拠もないままに、米軍基地に提供されている、いわゆる「思いやり予算」が、米軍基地内の娯楽施設の従業員の人件費に支出されている問題で、大きく見直しがおこなわれる可能性が浮上している。
「思いやり予算」をおこなうための、特別協定の更新期限が３月末となっており、支出の内容が国会で取り上げられれば、不急・不要の財政として、削減される公算が大きくなる。
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○「取調べの可視化」実現へ、日弁連が署名活動本格化
繰り返されるえん罪、人権侵害をなくそうと、日弁連の「取調べの可視化」実現のための署名活動が本格化している。５月までに３０万筆をめざす。
国民救援会でも２月の第９回中央常任委員会で、この署名への取り組みを進めることを確認している。
日弁連の取り組みの様子はこちら
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○東京・痴漢えん罪小林事件の報道がおこなわれます
東京・痴漢えん罪事件小林事件の報道がおこなわれます。小林さんは手に障害があり、医師も「その手で痴漢はできない」と証言したにもかかわらず、東京高裁で有罪判決がだされたものです。
３月１３日（木）１７：２０〜
ＴＢＳ系列 「イブニングニュース」内
３月１４日（金） ８：００〜
テレビ朝日系列 「スーパーモーニング」内
○仙台・北陵クリニック事件の守大助さんの無期懲役が確定
最高裁は３月１０日付で、仙台・北陵クリニック事件の守大助さんに対し、最高裁判決への「異議申し立て」を却下する判断を下した。これで守大助さんの無期懲役が確定する。
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○靖国映画に自民議員が難癖 事前検閲か？
３月１２日に靖国神社を題材にした「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」が、自民議員らの要求によって試写されることになった。
内容が「反日的」と聞き、文化庁を通じて試写を求め、全議員に案内が送られることになった。
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○えん罪事件関係者らが、有楽町マリオン前で訴え
３月９日に、有楽町マリオン前で、えん罪事件の支援者が、事件の解決や、えん罪の実態を訴えた。
この取り組みには、３月５日に無罪判決の出された、福岡・引野口事件の片岸みつ子さんや、鹿児島・志布志事件の川畑さんなどもマイクを握った。名張毒ぶどう酒事件、布川事件の支援者らが企画したもの。
取り組みの様子はテレビでも報道されました。
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○被爆者援護は「こじきに金をやること？」
被爆者と認められず、別枠の特例援護事業を受ける長崎の「被爆体験者」らが、２００４年に県と市の調査の際に、「こじきに金をやるのは反対」かなど、屈辱的な質問を受けていたことがわかった。
長崎地裁の３月１７日の口頭弁論で、この問題について明らかにさせる予定。
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○トヨタ内野過労死事件で判決どおりに給付額認定
３月６日に豊田労働基準監督署は、トヨタ内野過労死事件の労災認定について、名古屋地裁判決どおりの支給を決定した。
昨年１１月３０日に判決はだされていたが、トヨタ自動車がＱＣ活動などを業務として認めず、不当に少ない残業時間となり、労災遺族補償が判決より少ない額となっていたもの。
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○長野ひき逃げ事件で、東京高裁が不当判決
３月５日、東京高裁は、「長野ひき逃げえん罪事件」について、控訴棄却の不当有罪判決を言い渡した。
この事件は、２００６年５月長野市内で現職の警察官がひき逃げされた事件ですが、事件から７か月後の１２月に、近くに住む塚田学さんが、酒に酔って寝ていた警察官をひき逃げしたとして逮捕・起訴されました。
弁護団は警察官は寝ていたのでなく立っていたこと、塚田さんの乗用車には被害者をひいた痕跡はなく、被害者のジーパンに残っていたタイヤ痕が違うこと、タイヤ幅でも痕跡が違うことなど、無罪を主張してきました。
しかし、東京高裁は鑑定書などを採用せず、不当判決を下してしまいました。
抗議をお願いします。
【抗議先】〒１００−８９３３
東京都千代田区霞が関１−１−４
東京高裁刑事１部 田中康郎（たなか・やすろう）裁判長
電文例「長野ひき逃げ事件の不当判決に抗議する！」
【激励先】〒３８０−０８２３
長野市南千歳１−１９−９ サンライズホテル
国民救援会長野県本部気付 「塚田学さんを守る会」
電話 ０２６２−２８−２０２０
ＦＡＸ０２６２−２８−４７９２
○福岡・引野口事件に無罪判決
３月５日、福岡・引野口事件で、福岡地裁小倉支部は、片岸みつ子さんに対し、無罪判決を言い渡しました。
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警察の捜査手法を批判する主張はこちら
検察庁に「控訴断念」を求める要請をお願いします。
【要請先】〒８０３−０８１４
北九州市小倉北区大手町１３−２６ 第２合同庁舎
福岡地方検察庁小倉支部 御中
電文例「引野口事件の無罪判決に従い、控訴を断念せよ」
【激励先】〒８０２−００１６
北九州市小倉北区宇佐町１−７−３６
日本国民救援会北九州支部 あて
電話＆ＦＡＸ ０９３−５３１−６８７１
○袴田事件支援者らが最高裁に再審の要請
３月４日に袴田事件の支援者らが、最高裁に再審を求め要請をおこなった。元世界チャンプの大橋秀行さんら、約３０名が署名などを提出した。
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○富山・えん罪事件で刑事補償法に基づく国家賠償請求
富山氷見市でのえん罪事件で犯人とされた柳原浩さんが、２年以上にわたる拘留、拘置に対し、刑事補償法に基づく国家賠償請求をおこなうことが明らかとなった。
請求の中で、なぜ犯人として裁かれなければならなかったのかを明らかにする方針。
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○自衛艦こんどはベトナムで衝突
３月３日に、こんどは海上自衛隊の護衛艦「はまゆき」が、ベトナムで地元の貨物船と衝突した。貨物船は塗装がはがれた模様。「はまゆき」は「あたご」と同じ舞鶴基地所属。
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○イージス艦・あたごで飲酒中の事故か？
２月１９日に漁船との衝突事故を起こしたイージス艦「あたご」の乗組員が、衝突当時、飲酒だった疑惑が浮上した。２月２９日の国会内で追求される見通し。
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○大阪・オヤジ狩り事件少年審判で「再審無罪」の判決
２月２８日、大阪家裁は、オヤジ狩り事件の少年審判で「再審無罪」にあたる判決を言い渡した。判決では当時の警察の取調べについて「誘導、示唆、暗示があったと強くうかがわれる」と断じた。
すでに大阪地裁で「無罪」の判決が出され、検察の控訴により大阪高裁であらそわれている、成人男性２名の判決は４月１７日（木）に言い渡される
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○組合差別の不採用を認定ー東京高裁
２月２７日、東京高裁は、中央労働委員会が「国鉄水戸動力車組合」（動労水戸）であった１３名の運転士を、組合差別として認めて、職場にもどすよう判断したことに対して、ＪＲ側が取り消すよう求めていた裁判で、ＪＲ側の主張を退ける判決を下した。
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○仙台・北陵クリニック事件で最高裁が「上告棄却」
２月２２日に上告趣意書を提出したばかりの、仙台・北陵クリニック事件で、最高裁が２月２５日付で、「上告理由にあたらない」と、上告棄却の決定を出していたことが判りました。
筋弛緩剤での事件という、科学のメスの入るべき裁判で、一切の証拠を無視したままの１審、２審および、それを容認する最高裁の判断となりました。
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抗議・要請、激励をお願いします
【抗議先】〒１０２−８６５１
東京都千代田区隼町４−２
最高裁判所第３小法廷 藤田宙靖（ふじた・ときやす）裁判長
電文例「北陵クリニック事件・守大助さんに対する上告棄却決定に断固抗議する」
【激励先】〒９８４−０８２５
仙台市若林区古城２−２−１ 仙台拘置所 守大助 様
【連絡先】〒９８０−００２２
仙台市青葉区五橋１−５−１３県労連会館３Ｆ
日本国民救援会宮城県本部
電話 ０２２−２２２−６４５８
ＦＡＸ０２２−２２２−６４５０
○隠蔽、改ざん、保身など海上自衛隊の体質明らかに
イージス艦あたごが衝突事故を起こした６時間後に、航海長が防衛省にヘリで呼ばれていたことが明らかとなった。本格的捜査や聴取がおこなわれる前に、防衛省で聞き取りなどということでは、事態の隠蔽や、口裏合わせがあったことをうかがわせる。
また、清徳丸発見は衝突の「２分前」としていたのを、事故当日「１２分前」であることを認識しながら、公表や首相への報告が丸一日近く遅れたことなど、保身の体質も明らかになった。
石破防衛省が「シビリアンコントロール」などということを口にしているが、闇の部分が多すぎるとの声や、「自衛隊の本来任務は人助けではない」など、批判が高まっている。
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○厚生労働省、「原因確率論」見直しを明言
２月２５日、原爆症認定の基準見直しで、厚生労働省は「原因確率論」を見直すことを明らかにした、「新しい審査の方針」（仮称）を提示した
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○横浜事件、最高裁が「免訴」の判断
２月２２日、最高裁は戦前の言論弾圧事件である横浜事件の再審について、判決の見直しに必要となる口頭弁論を開かないまま、３月１４日に判決を言い渡すことを明らかにした。これで１審、２審が裁判を打ち切った「免訴」が確定することになる。
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○プリンスホテル違法行為か？
２月はじめに教研集会がおこなわれる予定であった、グランドプリンスホテル新高輪が会場貸し出しを拒否したことについて、２月１８日、舛添厚生労働相は、宿泊を拒んではならないとする「旅館業法」に違反するとの見解を示した。
また「裁判を無視して、これに反する行動を取る当事者がもしいれば、法治国家にあるまじき事態だ」とも発言した。
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○今度は空自大型ヘリ、公民館に不時着
２月１９日午前、航空自衛隊春日基地所属の大型ヘリが、福岡県志摩町芥屋の芥屋公民館グラウンドに不時着した
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○イージス艦が三宅島沖合いで漁船に衝突
２月１９日午前４時すぎ、三宅島沖合いで海上自衛隊のイージス艦「あたご」と、漁船が衝突し、漁船は船体が２つに分断された。少なくとも２名以上の漁船の乗組員が、海上に投げ出されて行方不明になっている。
「あたご」は２００５年就航で、舞鶴基地に所属、一度に１０のミサイルを迎撃できる性能を持っているはず。
ことしは海上自衛隊の潜水艦「なだしお」が横須賀沖で漁船と衝突し、３０名が犠牲となった事故から２０年目。
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○法相のえん罪発言に抗議声明
２月１４日に前日おこなわれた、鳩山法務大臣の「志布志事件はえん罪と呼ぶべきでない」という発言に対し、志布志事件の元被告らから、「許しがたい」「法務大臣としての資格に欠ける」などの抗議や、声明が出されている。
日本国民救援会中央本部も、山田善二郎会長明で、「鳩山邦夫法務大臣の辞任を求める会長声明」を発表した。国民救援会が鳩山法相の辞任を求める声明を発表するのは、「死刑が自動的におこなわれればよい」とする発言以来２回目。
夕方のニュースなどでも、鳩山法務大臣の発言に対し、コメンテーターが「人権感覚を疑われてもしょうがないんじゃないか？こうした政治家が、司法判断を最も重視すべき法務省のトップを努めていること事態がおかしい」と異例のコメント
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○志布志事件は「えん罪と呼ぶべきでない」と法相
２月１３日、鳩山法相は検察長官会同の訓示で、鹿児島の志布志事件について、「えん罪と呼ぶべきではないと考えている」と述べた。「また失言か」など大きな反響を呼んでいる
そうであれば何なのか。捏罪であれば、関係者の処分を責任を持ってただちにおこなうよう、命じるべきでないか？ まったくもって無責任な法務大臣といわなければならない
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○足利事件で再審棄却の不当決定
２月１３日、宇都宮地裁は、えん罪足利事件・菅家利和さんの再審請求を棄却する不当決定をおこないました
弁護団が請求したＤＮＡ鑑定などもおこなわないまま、請求を棄却したものであり不当です
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抗議・激励をお願いします
【抗議先】〒３２０−８５０５ 宇都宮市小幡１−１−３８
宇都宮地方裁判所刑事部 池本寿美子 裁判長
電文例「客観的証拠を無視した足利事件不当決定に抗議する」
【激励先】〒２６４−８５８５ 千葉市若葉区貝塚町１９２
千葉刑務所内 菅家利和（すがや・としかず）様
〒３２１−０２０１
栃木県下都賀郡壬生町安塚１１６８−９ アピアハイム
日本国民救援会栃木県本部気付 無実の菅家利和さんを守る会
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０２８２―８６―５３４３
○東京地裁で公判を連日開廷
東京地裁は４月から、裁判員制度の対象となる、殺人などの重大な刑事事件について、初公判から判決まで、連日開廷することを明らかにした
はたしてこれで真実を明らかにし、誤りのない判断を下すことができるのか
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○「有罪ありき」の判決はやっぱり無罪に
２月６日に福岡高裁で、強制わいせつ罪に問われた事件の控訴審があり、裁判長は、女性の供述の信用性に疑問があるなどとして、逆転無罪を言い渡した。
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○「それでもボクはやってない」がキネマ旬報邦画第１位に
周防正行監督の「それでもボクはやってない」が、キネマ旬報の２００７年度邦画第１位に選ばれ、２月５日に東京都内で表彰式がおこなわれた
周防監督は監督賞と脚本賞も合わせて受賞
○金沢市議会旧２会派に対し、政務調査費返還命令
２月５日に名古屋高裁金沢支部は、市民オンブズマンから請求のおこなわれていた、金沢市議会の政務調査費について、食事などに使われた１５４２万円を返還するよう命令を下した
また政務調査費の資料提出などに関し、元議員らが立証妨害をおこなったことも認定された
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○栃木・足利事件２月１３日に再審判断へ
１９９０年に栃木県足利市で起きた、保育園児誘拐、殺人事件の足利事件で、宇都宮地裁は２月１３日に再審の可否を判断することを明らかにした
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○名張毒ぶどう酒事件で奥西さんの供述についての補充書を提出
１月３０日、名張毒ぶどう酒事件弁護団は、最高裁に奥西さんの供述や自白は、警察によって強制されたり、誘導がおこなわれたものであり、任意性がないことを示す、学者らの鑑定書および、現在の奥西さん自身からの聞き取り音声を、証拠として提出した
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○御殿場少年事件で改めて弁護側が無罪を主張
１月２９日に東京高裁でおこなわれた、御殿場少年事件の控訴審で、犯人とされた少年（当時１６歳）の証言は、警察官の強引な取調べの結果によるものであり、信用できないと、弁護側が主張した
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○大石事件で最高裁が「上告棄却」の不当判決
１月２８日に最高裁判所は、大分・大石事件の上告審で「上告棄却」の不当判決を言い渡した。
本来憲法に保障された、言論・表現の自由を守るべき最高裁が、憲法判断と、国民の裁判を受ける権利を放棄したといわざるを得ない
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抗議・激励をお願いします
【抗議先】〒１０２−８６５１東京都千代田区隼町４−２
最高裁 第２小法廷 中川了滋（なかがわ・りょうじ）裁判長
ＴＥＬ０３−３２６４−８１１１
ＦＡＸ０３−３２２１−８９７５
電文例「大石事件の不当判決に抗議する」
【激励先】〒８７０−０９５１
大分市大字下郡１６０２−１ 県保険医会館
国民救援会大分県本部
ＦＡＸ０９７−５５２−３２５１
○帝銀事件救う会が４５年ぶりに現地調査、模擬裁判も
事件発生から６０年の１月２６日に、帝銀事件救う会が、４５年ぶりに現地調査をおこなった。
１月２７日午後には、再審を想定した、模擬裁判もおこなわれる
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○新テロ特措法に基づく燃料の使用目的限定をアメリカが拒否
臨時国会会期末に再議決で通った新テロ特措法での、米軍への燃料補給に関し、日本側はテロ行為監視活動等に使用目的を限定するよう、使用結果について文書で報告するよう米軍に求めていたが、拒否されていたことがわかった。
米軍によれば、艦船の燃料は完全にゼロになることはありえず、どれをどれだけテロ対策に使用し、他の戦争目的にどれだけ使ったかは明らかにできず、負担になるとの理由を述べた上で、使用目的を明らかにしなければならないならば、海上自衛隊からの補給を拒否するとまで伝えてきている。何のために無駄な時間と金を使って、テロ特措法を再議決したのか、福田内閣に説明責任が求められる。
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○東京・痴漢えん罪西武池袋線小林事件が控訴棄却！
１月１７日、東京痴漢えん罪西武池袋線事件について、東京高裁刑事８部は、１審の有罪判決（懲役１年１０月）を支持、控訴棄却の不当判決を言い渡しました
犯人とされる小林さんは、膠原病（こうげんびょう）を患い、女性を触ったとされる左手は、医者も「痴漢などできない」と証言しており、証拠を無視した不当判決は絶対に許すことができません。
抗議と激励をお願いします
【抗議先】〒１００−８９３３ 東京都千代田区霞が関１−１−４
東京高等裁判所第８刑事部 阿部文洋（あべ・ふみひろ）裁判長
電文例「痴漢えん罪西武池袋線小林事件の不当判決に抗議する」
【激励先】〒１１２−８４６３
東京都文京区湯島２−４−４ 平和と労働センター５階
日本国民救援会東京都本部気付 小林さんを支援する会
電話 ０３−５８４２−６４６４
ＦＡＸ０３−５８４２−６４６６
○原爆症認定、原因確率論から脱却か
１月１７日、政府・与党は原爆症認定の基準を、距離と病名で認める新たな基準を示した。しかし一定の距離以上であったり、病名が違っていれば、認定されないものであり、すべての被爆者を救うことはできない
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○昨年の死刑判決、過去最多
昨年、全国の裁判所で言い渡された死刑判決が、過去最多となっていることが、１月１３日明らかとなった。厳罰化の方向と、国による殺人である死刑存続へ法務省の意向か？
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○大阪・オヤジ狩り事件で大阪高裁が検察の抗告受理
２００４年におきた、大阪地裁所長・オヤジ狩り事件で、犯人とされ、大阪家裁で「犯人であるとするには疑いが残る」として、差し戻しになった少年に対し、大阪高裁が検察の抗告を受理することを明らかにした
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○大分・大石事件の判決日を最高裁が１月２８日に指定
１月１０日最高裁は、大分・大石事件の判決を１月２８日言い渡すと指定してきました。
昨年９月７日に福岡高裁で判決が出され、わずか半年の審理で、憲法と言論・表現、公職選挙法にかかわる判断を下すとは、まともな審理がおこなわれたとは、到底考えられません。１２月４日に弁護団は上告趣意書を提出したばかりです
十分な審理をおこなわせ、公正な判決を出させるために、要請行動などをお願いします
【１】判決言い渡し期日の変更を求める要請・電報など
○要請先 〒１０２−８６５４ 東京都千代田区隼町４−２
最高裁判所 第２小法廷 中川了滋（なかがわ・りょうじ）裁判長
電話 ０３−３２６４−８１１１
ＦＡＸ０３−３２２１−８９７５
電文例「大石事件の判決日を取り消し、口頭弁論を開き慎重な審理をつくせ」
【２】最高裁緊急要請行動にご参加ください
１月１７日（木）
８：１５ 最高裁西門で宣伝行動（地図はこちら）
１０：００ 要請 １０分前に東門に集合
【３】１月２８日の判決日に備えて
判決日が変更できなかった場合（詳細は追ってアップします）
１月２８日（月）
８：１５ 最高裁西門で宣伝行動（地図はこちら）
１１：００ 判決傍聴準備と大石さん激励行動
１３：００ 衆議院第１会館第１会議室で報告集会
○トヨタ内野過労死事件、トヨタ認めずー厚労相に要請
トヨタ過労死事件で、昨年１１月３０日に労災を認める判決の出た原告の内野博子さんが、１月９日に舛添厚生労働大臣に面談し、トヨタに残業時間を認めさせるよう要請をおこなった
これは労災認定の算出基準を、トヨタ労基署がトヨタの認める、残業４６時間で算出したものとなっており、判決が認めた月１０６時間の残業時間の半分にも満たないもので、不当であるとの要請内容。司法の判断を行政が勝手な判断で、変更することが許されていいのか、という内容
トヨタにとって見れば、これまで社員の自主的な活動で、業務でないといってきたＱＣサークル活動や、「カイゼン」の名で社員を無料で働かされてきたことを認めることになり、死活問題となる
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○新テロ特措法、１１日にも再可決か？
与党は１月１１日にも、新テロ特措法を再可決する見通しである事が明らかとなった。参議院で法案が否決された場合、衆議院の３分の２以上で再可決できるという仕組みだが、実質法案審議や、国民に対しての説明も行われていない
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○自衛隊、落下事故相次ぐ
１月８日明らかとなった自衛隊からの報告によれば、航空自衛隊百里基地所属のＦ１５戦闘機の尾翼部分が、訓練中に落下したことが明らかとなった。
また同日、陸上自衛隊木更津駐屯地所属の輸送用ヘリコプターのドアパネルが、飛行中に海上に落下した
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○痴漢事件の被告に無罪言い渡し
１月７日に東京地裁は、痴漢行為をおこなったとされる男性に対し、無罪の判決を言い渡した。
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○被疑者ノートの活用広がる
被疑者が勾留され取調べを受ける際に、警察官による暴力などによる、自白の強要などを明らかにするため、弁護士が被疑者に差し入れる被疑者ノートの活用が広がっている。すべての過程での「取調べの可視化」がおこなわれる前にも、強要の有無を明らかにする目的で活用されており、公判で証拠採用されたこともある
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○１００を超える大企業が補助金を受け取り自民党に寄付
朝日新聞の調査によれば、トヨタ、松下電器など、１００を超える大企業が、国から補助金を受け取りながら、自民党に多額の献金を行っていることが明らかとなった
多くの企業は利益を伴わないなどと主張しているが、何のために献金を行っているのか明確でない
与党などは政治献金を受け取らなくてもいいように政党助成金制度を作ったと主張してきたが、その不透明さがさらに明らかに
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○裁判員候補者名簿を夏以降に作製開始
来年５月までに始まる裁判員制度を前に、１裁判５０人程度となる、裁判員候補者の名簿作りが、ことしの夏以降始まることが明らかとなった
候補者としては、これまでの実績から平均して、２０歳以上の６６５人に1人がなり、さらに実際の裁判員となる６名程度まで絞り込まれる
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○佐賀・北方事件で警察による証拠改ざんが明らかに
昨年、無実が確定した佐賀・北方事件で、証拠物を警察が細工して、有罪の証拠をでっち上げようとしていたことが明らかとなった
名張事件、袴田事件などで、日常的な警察による証拠の捏造などが明らかとなる中、司法はいまだに「警察がそんなことをするはずがない」という主張のみで反論をおこなっている
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○予算で救済をやめたことが判明ー原爆症認定
被爆者援護法の前身の原爆医療法には、熱線被害や爆風被害も盛り込まれようとしていたが、予算のためにはずされていたことが明らかとなった
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速報２００８年